会社設立 起業家応援団Ⓡ

※どの事務所に依頼するかが分かれ道!色々な事務所を当たって見て下さい。

会社設立相談 独立開業・起業支援 相談無料。

トータルサービスの数少ない会社設立、独立開業指導の事務所です。

会社設立・起業の 役に立つ かゆい所に手が届く事務所です。

会社設立・独立開業時は資金が足りません。
制度融資をお勧めいたします。

創業融資相談・受付代行
創業融資・事業資金・住宅ローンのご相談、ご紹介をさせて頂きます。日本政策金融公庫融資について公庫に対する紹介状(公庫書式)・企業概況書・創業計画書・知的資産経営計画書等の相談を承ります。

当事務所は、行政書士制度融資研究会指導員です。 下記申込書等Pdfは下書きに利用してください。

公庫借入申込書  企業概要書  企業概要書記入例

創業計画書   創業後の見通し

行政書士の融資手続きは次のように行います。
行政書士の紹介

☆☆☆ 会社設立起業家応援団 ☆☆☆

会社設立起業指導専門のコンサルタント事務所です。
会社設立相談から中小企業の為の経営指導全般をご指南いたします。
会計業務、経営改善、契約代理、銀行借入等何でもご相談ください。

中小企業の会社設立の為のワンストップサービスの数少ない事務所です。
会社設立をすると、会社変更手続きは行政書士、会計業務は会計士、社会保険は社会保険労務士、法律相談は弁護士、経営指導は中小企業診断士等と士業の先生が何人も必要となります。しかし、当事務所は何軒もの専門事務所を巡らなくてもネットワークで事務所めぐりをしなくて済むようにネットワークを組み努力しています。

現行士業法の不備により、完全なワンストップサービス事務所は不可能ですが、法の許す限りお客様の利便の為に一カ所で済むように努力させていただきます。
そして会社設立起業が廉価であることが大切だと思っております。

ご自分で株式会社設立手続きを行った場合と行政書士事務所に依頼した場合の比較
(行政書士事務所により手数料は異なりますので一例を挙げました)
お問い合わせ

ご自分で手続きをする場合

行政書士等に依頼する場合

定款認証手続

収入印紙代*1

40,000円

電子認証につき無料      0円

認証手数料

50,000円

50,000円

謄本代

約3,000円

約3,000円

登記申請手続

登録免許税※

150,000円

150,000円

当事務所報酬等

0円

35,000円

総費用

243,000円

238,000円

※登録免許税は資本金の1,000分の7ですが、15万円に満たない時は15万円に成ります。
ご自分で手続きを行った場合でも電子認証の場合は収入印紙4万円が安く成ります。
登記のみは、法務局のホームページから申請書をダウンロードすればだれでも申請書が簡単に作成できます。司法書士等に依頼の場合はご紹介します。

 会社設立時の注意事項:
1、決算期を何時にするか!場合によって不利益になることがあります。
2、本店所在地は正確に記載していますか!(番、番地、の)
3、資本金は、その金額で本当に良いですか!
4、役員の人選は。将来に影響しますが大丈夫ですか!
5、商号の調査は十分にしていますか!・・・登記ができても不正競争防止法違反等になることがあります。(調査が必要です)
6、目的の数は必要以上ではありませんか!・・・多すぎると信用を失うことがあります。
7、目的の文言はおかしくありませんか!日用雑貨品ではありません。日用品雑貨です。
8、目的の「業務」、「事業」等は統一していますか。
9、資金繰りは大丈夫ですか。
10、創業融資は早めに検討していますか。
その他

 

お問い合わせ   会社設立起業家応援団®

ご来所の方は、所長の著書「独立開業絶対に成功する88か条」=PHP版 を差し上げます。(相談の時に必要な旨を伝えて下さい。)

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<>新着情報

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〒164-0013
東京都中野区弥生町三丁目24番11号 東京合同事務所グループ内
会社設立・東京起業支援事務所
(東京23区担当行政書士新宿中野合同事務所
電話03-3370-9300
Email: tt2※〇■godo.tokyo.jp(※〇■を@に変えて下さい。)
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新宿西口バス乗り場17番(永福町行き又は佼成会聖堂行き)から乗車(約十二分)「南台2丁目」下車
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(町田相模担当)行政書士東京合同事務所
〒194-0022 東京都町田市森野2-27-18  町田裁判所駐車場入り口
電話042-720-6666
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東京合同法規会計事務所 企業会計をお手伝いさせて頂きます。https://accounting.godo.tokyo/

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東京圏会社設立相談所 小規模企業のための会社設立専門相談
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独立開業絶対に成功する88ヵ条

88ヵ条

会社設立の問題点

会社設立手続きだけであるのなら誰でもがネットで調べながらできます。会社設立登記も完了するでしょう。問題は会社設立後のことです。銀行が取引をしてくれなかったり、不正競争防止法違反や商標法違反で商号使用差止請求を受けたりすることがあります。会社設立に専門家が必要な理由です

薬局開設経営戦略ハンドブック_

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東京中小企業支援センター

東京中小企業支援センター

中小企業経営を支援するために学術団体等の公的団体が発起団体となり設立された民間NPO任意団体です。

国際行政書士機構

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同機構は、邦人の外国におけるビジネス支援と外国人の日本におけるビジネス支援を致します。さらに、ユネスコ団体、日本貿易振興機構にも所属しています。同機構と共同してグローバル社会のこれからの起業支援技能を研究普及します。

相続不動産売却センター

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